日々の気になるニュース

　「強制連行」に関する損害賠償訴訟は、中国で事業を展開する日本企業に新たな中国リスクを突き付けた。 　被告企業はさらに増える恐れがあり、産業界には困惑が広がっている。日中関係の雪解けが遠のくのは必至で、日本企業が中国でのビジネスを回避する動きが強まる懸念もある。 　「解決済み」とされてきた戦争賠償の問題を蒸し返された形だけに…

　スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。 　この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の…

中国の建築物の8割で水漏れ事故、防水工事の手抜きが“見えないがん”に 2014年2月16日、北京市朝陽区で道路が陥没する事故が起きた。21日付人民日報（電子版）は、防水工事の手抜きが改めてクローズアップされていると伝えた。 都市部では地下鉄や駐車場、商業施設、トンネル、競技施設などの建設が進む中で、防水工事の不備による水漏れ…

　中国内のコーヒーの名産地、雲南省が寒波の影響で深刻な被害を受けているという。昨年末からその影響は続いており、「２万ヘクタール以上の栽培地が冷害に遭い、損失は３億元（約５１億円）以上に上る」と雲南省コーヒー協会が発表、中国の各メディアによって国民に伝えられた。 　中国のコーヒー総生産量９９％を占める土地が雲南省とのことなので、「中…

［上海　１４日　ロイター］ -中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」取引のデフォルト危機で注目される経営難の石炭会社、山西聯盛能源に対し、国内の信託会社６社が総額５０億元（８億２４６０万ドル）以上を融資していたことが分かり、新たなデフォルト懸念が浮上している。中国証券報が１４日、匿名筋の話として伝えた。 上海証券報は今週、吉林省…

今回はギリギリで回避したが 　今月末の償還期限を前にデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっていた中国の金融商品について、資金の償還が実施される見通しとなりました。この金融商品は、いわゆる「影の銀行（シャドーバンキング）」によるもので、もしデフォルトとなれば、中国で不良債権が表面化する初めてのケースといわれていました。今回はギリギリ…

韓国紙・中央日報の中国語電子版は６日、放射性物質拡散に対する懸念で伸び悩んでいた訪日観光客数に昨年９月より変化が生じ、訪日中国人観光客数は同９月には前年同期比２８．４％増となり、１０月には７５％、１１月には９６％、１２月には８４．８％の増加を記録したしたほか、１人あたりの消費額も大きく増加したと報じた。 記事はまた、日本の専門家が「日…

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的に…

　日本では週刊誌を中心に「嫌韓」や「呆韓」などの特集が乱発され、ネット上でも韓国に対する嫌気が差したとのコメントが多数書かれている。だが、これは日本だけの状況ではないという。その内の一つの国がフィリピンだ。 　水商売の女性に対し横柄な態度を取る韓国人客が、マニラの歓楽街でも非常に評判が悪いが、同じくマニラ市内の性風俗店で働くフィリ…

【上海摩天楼】 　「中国を批判するなら世界貿易機関（ＷＴＯ）から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」 　今年１０月、中国によるレアアース（希土類）輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合（ＥＵ）の主張をＷＴＯが大筋で認め、中国に是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「…

2014年1月14日、網易財経は、「外資系ブランドは、なぜ中国消費市場から撤退するのか」と題する記事を掲載した。 昨年末、米化粧品会社レブロンが中国市場から撤退することを表明したばかりだが、今度は仏ロレアルが、同社が展開する低価格ブランド・ガルニエを中国市場から撤退させることを発表した。その他、テスコやメトロも中国での事業体系を…

　周辺海域を侵犯するだけでなく防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島を脅かす習近平体制下の中国。強硬派が勢いを増し、軍備増強を進める人民解放軍の動向に注目が集まるが、軍部の内情を知る天安門事件で亡命した中国民主化運動家は「上官から下士官まで腐敗が進み、組織的に機能不全に陥る危険をはらんでいる」と指摘。その実態を「見かけ倒しの張り子の虎」と…

　日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが、分かった。対象企業は三菱マテリアルなど数社。日本の計約２０社が対象となる大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。 　強制連行をめぐっては日本での裁判で被害…

　昨年末、日本を震撼させた大東隆行・王将フードサービス社長（当時）の射殺事件から1か月が過ぎようとしている。捜査当局はあらゆる可能性を排除せずに捜査を進めているというが、中でも中国マフィア関係者の動きに注視しているという。 「事件の実行部隊は、もう日本を離れとるかもしれん。出入国記録を洗ったら、怪しい中国人の出国があったんや」 …

　中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。 　まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。 　…

2014年1月2日、中国新聞社によると、米カリフォルニア州サンフランシスコ市でこのほど、教会が貧しい人々のために無料で提供する食料を、複数の中国人が転売目的で受け取っていたことが分かった。高値で売れそうな一部の食品を除き、残りは路上のごみ箱に捨てていたという。 教会は毎年ボランティアで食事を提供している。中国人らは食料を無料で受け…

　【北京時事】中国の審計署（会計検査院に相当）は３０日、地方政府に関連する債務の規模が２０１３年６月末時点で１７兆９０００億元（約３１１兆円）だったと発表した。これまでも類似した調査が行われており、１０年末は１０兆７０００億元だった。１２年の国内総生産（ＧＤＰ）比では３４％と、１０年末の２７％から拡大した。 　今回、調査対象を下級…

一触即発の二国間だが、実はそうではなかった。わが国の大事なお得意様が欲しいものをランキングする！ 尖閣を強奪せんとし、歴史認識を巡って反日を大きく掲げる中国。 一方で、中国人観光客が日本に溢れ、日本製品を買い占めんばかりに大量購入。 家電量販店などには中国語の案内が設置され、通訳がいる店も珍しくなくなった。 「メイドインジャ…

　バイドゥは12月26日、「一部の報道に対する弊社の見解」と題する文章を公開した。日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroidOS向け日本語入力アプリ「Simeji」に関する報道に対する見解を説明したものとなっている。 　バイドゥの「Baidu IME」および「Simeji」については、同日朝より、入力情報を無断送…

　「まるでウイルス」――。 　パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は２００万人以上。専門家は「便利なＩＴサービスでも、利用者に仕組みを…

“中国人は息を吐くように嘘をつき、次の息で新たな嘘をつく” 「人民解放軍」の名称に隠された嘘 　中国が一方的に設定した防空識別圏が国際情勢を緊迫させていますが、中国は深刻な外交・内政問題をたくさん抱えています。最近起こった問題だけみても、射撃管制用レーダー照射や大気汚染・公害多発事象、経済失速とバブル崩壊、貿易ルール違反…

 年末年始の海外旅行需要が好調に推移している。カレンダーの日並びが良いことに加え、個人消費の持ち直し傾向が見られるためでもある。  好調といわれる海外旅行だが、大手旅行代理店では奇妙な現象が起きていた。あれほど人気だった中国旅行のパンフレットが、店頭から忽然と姿を消していたのである。  …

　日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（Ａ…

　中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が11月12日に閉会した。中国の長期的な政策方針を決めるこの会議は9日から4日間続き、最終日には討議内容を総括したコミュニケが発表された。 　審議・採決されたのは「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」というもので、「小康（ややゆとりのある）社会を…

　韓国で、英語能力テストのＴＯＥＩＣなどの「カンニング事件」が頻発している。韓国ではこれまで何度もカンニングが明るみに出ているが、抑止が効かない。むしろいたちごっこ。新手のカンニングが次々と登場している。背景は、教育熱の高さと、それに伴う過度な競争社会。歪（ゆが）んだ方法による「成績水増し」をしてでも、競争に勝とうとする心根の卑しさが社…

　国際社会を震撼させた中国の「防空識別圏」設置問題だが、発表から1週間を待たずして、早くも中国が「詰み」の状況に陥りつつある。日本、米国にやすやす圏内の通過を許したばかりか、肩を持ってくれる仲間も現れず、集まるのは各国からの反発ばかりだ。 　あまりに不甲斐ない「習外交」に、中国国民からもため息が聞こえ始める。 口先ばっかりの…

2013年9月17日、独紙ディ・ヴェルト（電子版）が伝えたところによると、米PR企業エデルマンが実施した世界の消費者信用調査結果で「ブラジル、ロシア、インド、中国の多国籍企業は深刻な信用問題に直面し、工業国としての発展はさらに難しく、コストはさらに高まる」と指摘した。 それによると、世界の新興工業国のうち、中国は先進国の消費者に「…

　抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」（文藝春秋）が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと…

8月19日、河南省安陽市を走るバスで刃物を持った男が乗客に襲いかかり、3人が死亡、12人がケガをするという事件が起こった。亡くなった3人は17歳の男性、10歳の男児、10カ月の女児でいずれも未成年という陰惨さだ。 日本ではあまり報道されていないが、この夏、中国国内では同様の凶悪事件が頻発している。犯人はいずれも“持たざる”側に属す…

　中国政府は地方政府の債務の全面調査を進めている。省、市、県、郷など、各レベルの地方政府による債務が増加しつつあるのは確実だが、中央政府関係者も「具体的規模はだれにも分からない」として徹底調査の必要性を強調している。中国に深刻な債務危機をもたらす“地雷”との見方があるが、中央政府・財政部の専門家は「今のところ、コントロールは基本的に可能…